【米国】「え、機密情報持ったま海外出張!?」多数の軍用機の技術が中露へ流出か？ 米政府 自国企業に巨額の罰金を科す！

さすがに流出しすぎでしょ…。
アメリカの軍用機・ミサイルの多数の情報が漏洩の可能性　アメリカ国務省は2024年8月30日、輸出規制などの問題解決のため、防衛・航空宇宙企業のRTXコーポレーションが2億ドル
（約287億円）の和解金を支払うことになったと発表しました。

RTXの技術も多数仕様されているF-35「ライトニングII」（画像：アメリカ空軍）。
この和解金はRTXが行っていた取引で、武器
輸出管理法および国際武器取引規則（ITAR）などに違反していたケースが計750件あった問題を解決するために、支払われるものとのことです。

RTXが犯した違反は大別して「無許可の防衛物品の輸出」「機密指定された防衛物資を含む防衛物資の不正輸出」「記載された禁止
目的地への従業員による手荷物による防衛物資の不正持ち込み」の3つになります。

「無許可の防衛物品の輸出」は、2017年8月～2022年8月の間に同社傘下のレイセオンが「トマホーク」巡航ミサイルや艦艇発射型
対空ミサイル「シースパロー」などに関係する、本来はアメリカ政府の許可が必要な部分の部品や技術まで輸出してしまった件です。
この輸出先には日本、韓国、イギリス、フランス、ドイツ、ギリシャ、イスラエル、サウジアラビアなど、アメリカの主要な同盟国が含まれます。

「機密指定された防衛物資を含む防衛物資の不正輸出」も、傘下のコリンズ・エアロスペース が中国に対し、本来機密である防衛関係
の部品や物資を無許可で輸出するなどした行為で、この件が最も悪質だとしています。この問題は中国部品を輸入する過程で起きた
ようで、空中管制機や空中給油機に関わる技術が漏洩したと報じられています。

「記載された禁止目的地への従業員による手荷物による防衛物資の不正持ち込み」は、RTXの従業員が、ロシアやイランなど、
機密情報に関わる部品やそれらのデータの入ったパソコンの持ち込みを禁止されている地域に持ち込んだ件で、現地インターネット
プロバイダーを使用した過程で同社のサイバー部門がパソコンを凍結したこともあるようです。

（以下略）

乗り物ニュース　9月13日
https://trafficnews.jp/post/134883

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