日本政府、セブンイレブンを軍事補給基地に指定、実質的に買収禁止に

財務省は8月16日に改正した外為法の関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種をコア業種に加えたもので、リストの改訂は6回目。

今回の追加でコア業種の企業数は全上場企業の2割強になる。告示と新たな対象リストは9月15日から適用となる。

企業リストの改訂は、どの分類区分になるかを上場企業に照会し、その回答内容を反映する仕組み。セブン&アイがコア業種への変更を申告した理由について、財務省側は把握していないという。

コア業種以外でも、海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は事前届け出をして審査を受ける必要がある。カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン&アイへの買収提案は、この要件に該当する。このため財務省は今回の変更が交渉に与える直接的な影響はないと説明する。

セブン&アイは日本経済新聞の取材に「照会は6月に届き、社内で精査して回答したものであり、今回の買収提案とは関係ない」とコメントした。