【公職選挙法】ほぼ全裸の女性ポスターなど掲示の都知事選きっかけ、候補者名の掲載義務化で与野党合意

与野党は１１日、東京都知事選の掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られるなどした問題で、ポスターに候補者名の掲載を義務付ける規定を公職選挙法に新設する方針で合意した。既にポスターに関する品位保持規定と営利目的行為に罰則を設けることでも一致しており、次回協議で細部を詰めた上で、秋の臨時国会での法改正を目指す考えだ。１１日に国会内で開かれた２回目の実務者協議で与野党６党が協議し、自民、公明両党が示した改正案骨子に立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党が賛同した。共産は法改正自体は容認するものの「過度な規制には慎重であるべきだ」などとして反対し、議論を継続するよう求めた。

都知事選では、ほぼ全裸の女性のポスターなどが掲示されたため、与党は骨子で「善良な風俗を害する」ことや、他の政党・政治団体の名誉 毀損 を禁じる品位保持規定の新設を盛り込んだ。

掲示板の売買行為など営利目的の行為には、１００万円以下の罰金を科す規定を設ける。政見放送と選挙公報には営利目的行為を防ぐ同様の罰則規定があり、これをポスターにも応用する。選挙と無関係な内容とならないよう候補者名の掲載も義務化する。

2024/09/11 19:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/election/20240911-OYT1T50132/