バイデン政権「Nvidiaをぶっつぶす！」

【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に
乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法（独占禁止法）による提訴
を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。

エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む
反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。

エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最適なソフトを提供している。
半導体とソフトとを抱き合わせで使う顧客らに対し、供給面や価格設定で優遇して
いないかなどを同省が調べているという。

米国では11月に大統領選挙を控える。政権末期にもかかわらず競争当局が調査を始
める背景には、在任中に実績を残すとともに、新政権下でも巨大テック企業をけん
制する路線を継続させようとする思惑がある。

英調査会社オムディアによると、エヌビディアの2023年のデータセンター向けAI半
導体のシェアは約8割に達する。

米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など競合が対抗製品を投入している
が、エヌビディアの先行優位は続いている。AI開発企業は実質的に同社の製品が不
可欠となっている。

司法省は調査について「ノーコメント」と話した。

エヌビディアの広報担当者は事実関係には言及せず、「比較評価や顧客価値を反映し、
エヌビディアは実力で勝利している。顧客は最適なソリューションを自由に選ぶこと
ができる」と述べた。

独禁当局である司法省は米連邦取引委員会（FTC）と並び、巨大テクノロジー企業へ
の監視を強めている。司法省は米グーグルの独占をめぐる裁判で8月上旬に地裁で一
審勝訴を勝ち取った。米アップルに対しても3月に独禁法違反で提訴に踏み切った。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040Q60U4A900C2000000/