【東京新聞】 関東大震災時の朝鮮人虐殺、東京・茨城・栃木は「把握せず」 1都6県調査に識者は「行政の役割果たしてない」

　関東大震災での朝鮮人虐殺　1923年9月1日の発生直後の混乱の中「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言をきっかけに「自警団」や軍、
警察が朝鮮人を殺害。中国人や社会主義の日本人も犠牲になった。
政府中央防災会議の報告書は震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1～数％」が虐殺犠牲者と推計し、これは千～数千人規模に当たる。
東京都のほか神奈川や千葉、埼玉県など現場は広範囲に及んだ。

◆死者数「都は調査していない」
　「把握していない」と回答した東京。国の官庁記録に死者数などの記載もあるが、担当者は「あくまで国が把握した内容で、
都は調査していない」と話した。

　政府が当時調査しておらず、正確な犠牲者数は分からない。専修大の田中正敬教授（朝鮮近現代史）は「虐殺については政府や都も
史料を保存している」と指摘。「都の回答はこれまでの調査研究を無視し、看過できない。過去から学ぶために、ちゃんと調査すべきだ」
と批判した。

◆神奈川、昨年の報告書では145人だが
　神奈川は計11人（一部不明）と回答。昨年9月、県が内務省に報告したとみられる文書「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ中国人ニ関スル犯罪
及保護状況其他調査ノ件」の存在を市民団体が公表し、県内で145人が殺害されたと指摘したが、反映していない。
団体の山本すみ子代表は「公表後に県に話し合いを申し入れた。国が動かないことを理由に拒まれた」とし、
横浜市に調査を交渉しているという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=351549&pid=1582952
把握している虐殺被害者の人数

　群馬は、自警団らが藤岡市の警察署に保護された朝鮮人17人を虐殺した「藤岡事件」のみを挙げた。倉賀野町（現高崎市）では
9月4日、駐在所に保護された朝鮮人男性が殺される事件があり、判決文の原本を確認した立憲民主党の石垣のり子議員が今年4月に
国会で取り上げている。

◆栃木・茨城にも史料、「さらに研究必要」と指摘
　栃木では、国立歴史民俗博物館の樋浦郷子准教授（教育史）によると、史料「日本の歴代知事」で当時の山脇春樹知事のページに
「朝鮮人5名殺され」とある。茨城は、虐殺を報じた地元紙を調査した書籍「関東大震災の禍根―茨城・千葉の朝鮮人虐殺事件―」があり、
田中教授は「さらなる研究が必要」と指摘した。

　東京新聞は「県や都内で殺害された人数や場所、加害者が誰だったのかなど把握している内容」を取材。
6県には虐殺への知事の受け止めなども質問した。
　◇
◆自治体が自ら調べ、政府に報告する義務がある
　関東大震災当時の朝鮮人虐殺を取材した、ノンフィクションライターの安田浩一さんの話　
東京都などの回答からは、事態を把握しようとの姿勢が見られず、行政の役割を果たしていない。歴史に対する冒?（ぼうとく）だ。
完全に把握することは難しくても、東京には数多くの証言が残っており、都が虐殺に向き合うために調査する姿勢が大事だ。
「記録がないと政府が言うから、ない」とは本末転倒で、自治体が自ら調べて政府に報告する義務がある。
各地で行われている市民による調査は、本来は行政がやるべき作業だ。

2024年9月1日 19時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351549