【京都新聞】社説：外国籍の子ども　日本語教育の充実が急務だ

　文部科学省の昨年度調査で、外国生まれなどのため日本語の指導が必要な児童生徒が全国で6万9千人を超え、過去最多を記録した。京都府は405人、滋賀県は1767人に上る。

　背景にあるのは、在留外国人の増加だ。昨年末時点で341万人に上り、2年連続で過去最多を更新した。政府は労働力不足を補うため「外国人材の受け入れ拡大」を掲げており、今後も外国籍の子どもは増えるだろう。

　気がかりなのは、日本語で日常会話が十分できなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どものうち、1割ほどが補習などの支援を受けられてない状況だ。学校現場の人員不足が大きな理由という。

　日本語能力の不十分さは、学業や学校生活の困難さに直結している。日本語指導が必要な高校生の中退率は2022年度調査で8・5％と、高校生全体と比べて7・7倍に達した。

　高校卒業後の進路でも影響がみられる。非正規雇用の仕事に就く割合は4割近くと、全体の12倍以上を示す。反対に、大学などへの進学率は全体より30ポイント低い46％にとどまっている。

全文はソースで　最終更新:8/31(土) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4cbc4afdab8fafe20c1ffdf177c417cfb5a93