ふるさと納税額が全国最下位、税収の県外流出浮き彫りに…奈良県と県内市町村

総務省が今月2日に発表した2023年度のふるさと納税の調査で、奈良県と県内市町村への寄付総額は、35億5700万円で、全都道府県の中で最も少なかった。寄付による24年度の住民税の控除額は、県内で75億3400万円だった。受けた寄付の総額を控除額が上回り、寄付が集まりにくい一方で税収が県外の自治体に流出している現状が浮き彫りになった。　調査結果によると、県と39市町村を合わせた寄付額は前年度から3億1900万円増加し過去最高となったが、全国的に見ると47都道府県で最下位だった。受け入れ件数も16万2800件で全国で3番目に少ない。

全文はソースで　最終更新:8/31(土) 14:40
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