再)　防衛費、過去最大8兆5000億円要求へ　長射程ミサイル取得、宇宙作戦団新設

防衛省は令和7年度予算の概算要求で過去最大の8兆4989億円を計上する方針を固めた。反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用する長射程ミサイルの保有を推進。国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（艦艇発射型）や潜水艦発射型誘導弾の量産に着手する。航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称するのを見据え、監視や対処を担う「宇宙作戦団（仮称）」を新設する。複数の関係者が21日、明らかにした。政府は令和4年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書で、防衛力を抜本的に強化するため、9年度までの5年間で計43兆円程度の予算規模を確保する方針を掲げた。6年度当初予算は7兆9500億円だった。

能力向上型の12式地対艦誘導弾艦艇発射型の取得に170億円、潜水艦発射型誘導弾の取得に30億円をそれぞれ計上する。ミサイルの探知や追尾能力を向上させるため、複数の小型衛星で目標を捕捉する「衛星コンステレーション」の整備費3232億円を初めて盛り込む。

侵攻してきた敵の車両などを撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）の取得に30億円を付ける。

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾の日本での開発に59億円を計上する。

情報戦への対応能力を強化するため、海上自衛隊に「情報作戦集団（仮称）」を新たに設けるほか、護衛艦隊や掃海隊群など水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する「水上艦隊（仮称）」も新設する。

海自護衛艦いずもがドローンで撮影された問題を踏まえ、基地警備強化のための新機材導入に84億円を付ける。継戦能力向上のため弾薬の確保に約6502億円を要求する。