【沖縄】 普天間基地移設工事 国が大浦湾側で新たな護岸整備に着手

そして20日、埋め立て予定地の北側で新たな護岸の整備に着手しました。

現場には、護岸の造成に必要なくいを打つ作業を行うためのクレーン船がとまっていて、午前中は、船の上で作業員が準備をする様子が確認できました。

この護岸整備をめぐって移設に反対する沖縄県は、国と続けてきた協議がととのうまで着手しないよう求めましたが、国は「議論は十分に行われた」として協議を打ち切り、今月1日以降に着手すると通知していました。

県が移設に反対する姿勢を変えない中、20日の着手で、大浦湾側での工事はより一層本格化することになります。

一方、今回の護岸整備とは別に、軟弱地盤の改良にはおよそ7万1000本のくいを海底に打ち込む必要があり、すべての工事が終わって普天間基地の移設が可能になるまでには12年ほどかかるとされています。

玉城知事「国との協議がととのっていない」

沖縄県の玉城知事は20日朝、報道各社の取材に対し「まだ国との協議がととのっていない状況であるとわれわれは考えている。『協議がととのうまでは工事は行うべきではない』という一貫した考えだ」と述べました。

米軍キャンプシュワブのゲート前では抗議の声

埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブの工事用車両が出入りするゲート前では連日抗議活動が行われていて、20日も移設に反対する住民など20人近くが「辺野古の海にくいを打たせない」などと書いたプラカードを持ち工事の中止を訴えました。

辺野古に住む金城武政さんは「県の話も聞かずに国は工事を進めていて、主権在民という言葉はどこにいったのかと思う。工事が進むと地域にはいろいろな影響がでることを多くの人に知ってもらいたい」と話していました。

NHK NEWS WEB
2024年8月20日 12時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553551000.html