所得制限が撤廃された高校授業料の無償化を巡り、外国人学校なども対象とする制度の見直しを要望し、沖縄県石垣市議会が政府に意見書を提出した。3月に賛成多数で可決されたが、反対する議員から「差別の助長につながる」と異論が噴出していた。そもそも離島の石垣市には公立高校しかない。識者は「教育を受ける権利は国籍に左右されない」と断じる。（西田直晃）

◆反対した市議「極端な考え方が全国に波及しないか心配だ」

石垣市議会で可決された「外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書」

「財源を外国人学校の授業料負担に充てるのではなく、日本の教育制度の向上に活用することが、日本社会全体の利益に資する」。こう前置きされた意見書は3月17日の市議会定例会で、与党会派と中立派などの賛成多数（賛成11、反対8、退席2）で可決。支援の見直しや日本人生徒の留学支援の拡充を政府に要望した。

ただ、県教育委員会によると、沖縄本島に日本の小中学校の教育課程に当たるインターナショナルスクールがあるが、石垣市には特別支援学校を含む4校の県立高しかない。採決で反対した長浜伸夫市議は「子どもの支援を手厚くするために、なぜ外国人学校の支援の見直しが結び付くのか分からない。文面からは『排除』の意向がにじみ、極端な考え方が全国に波及しないか心配だ」と危ぶんだ。

高校無償化の対象拡大によって、本年度から公立・私立を問わずに11万8800円が支給される。来年度から私立向けの上乗せ分の所得制限も撤廃され、支援金の上限が授業料の全国平均に当たる45万7000円に引き上げられる。

◆公立高校支援の意見書は「自公中心の議会」が否決

今月15日の会見で、阿部俊子文部科学相は石垣市の意見書について「高校教育の効果は広く社会に還元される。教育費は社会全体で負担する。現行制度ではわが国に適法に存在し、社会を構成する者は国籍を問わない」と政府の立場を説明。「こちら特報部」は意見書案を提出した高良宗矩市議に取材を試みたが…

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