【南海トラフ地震】静岡県の被害想定では上水道の応急復旧は4～6週間、だが能登半島地震でみられた復旧の遅れに加え、静岡市では液状化の問題もあって難しくなるおそれ

県は東日本大震災後の2013年、巨大地震が起きた場合の第4次地震被害想定を公表した。その試算では、県内の死者数を最大約10万5千人（津波で9万6千人、建物倒壊・火災で9300人、山・崖崩れで200人）とした。

その後、住宅の耐震化、防潮堤、避難ビルや避難タワーの整備、早期避難意識の向上を進め、22年度末の犠牲者数の試算は約8割減の約2万2千人に減ったという。25年度末には約9割減の約1万人にする計画だ。

鈴木知事は会見で「計画に基づいてやってきたが、常に更新していく必要がある。能登半島地震の教訓で新たに半島防災という課題が加わった。道路整備に加えて空、海からの物資輸送の整備などを計画的に進めていく必要がある」と述べた。

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巨大地震が起きた後の対策はどこまで進んでいるか。静岡市の難波喬司市長は9日の定例会見で「いま根本的に見直している。能登半島地震が起きて、今までの想定は甘いと思っている」と述べ、その例に「水」の確保を挙げた。

県の被害想定では上水道の応急復旧は4～6週間程度になっている。だが能登半島地震でみられた復旧の遅れに加え、静岡市では液状化の問題もあって難しくなるおそれがあるという。

全国各地で給水車が必要になれば、受けられる派遣も限られる可能性がある。

同市では2022年の台風15号で断水などの大きな被害が出たことを教訓にさまざまな見直しを進めている。

生活用水の確保では災害時に民間井戸を使わせてもらう登録制度を採り入れたり、飲料水や生理用品、乳幼児用品、発電機用燃料など備蓄物資の追加・見直しを進めたりしている。

難波市長は会見で「厳しい想定をしたうえでどうするか。現実感のある計画をつくっていかなければいけない」と話した。

個人に備蓄を要請しつつ公的な備蓄や民間の井戸利用など自助・公助・共助の態勢強化を進める構えだ。

巨大地震　備え再確認を、「冷静に普段通りに」　水確保に甘さ指摘も：朝日新聞デジタル

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