｢冷房を28度以下にさせて｣公務員涙の訴え

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　今年は記録的な猛暑となっている。5日も東京では最高気温が35度を記録し、猛暑日になった。全国的に危険な暑さが広がり、気象庁の観測地点914のうち、223地点で猛暑日を記録。5日連続で200地点を超えた。

　この暑さに苦しめられているのが、官公庁の職員たちだ。霞が関の庁舎内では、室温管理が「原則28度」。猛暑の影響で場所によって空調が思うように効かず、室内が高温になっているという。また、夜間には冷房が止まってしまうこともあり、汗ダラダラで残業せざるを得ないなど、職場環境が悪化している。

　地方自治体も同じだ。大阪府庁舎では、冷房がつくのは勤務時間帯の午前9時から午後6時30分まで。最近は早朝や夜でもなかなか気温が下がらないが、冷房の使用は認められていない。大阪府関係職員労働組合の小松康則執行委員長は、職員が働く環境について、こう訴える。

「冷房がつかないため、朝早くても室内の温度計が32度を超えることもあります。残業の際には、蒸し暑さを我慢して働かなければいけません。これでは仕事にならないどころか、熱中症の危険もあり、命に関わる問題です。職員が働いている時間帯にはしっかりと冷房をつけてほしいですし、そもそも規則が時代に合わなくなっているのではないでしょうか」

　確かに、夜も気温が30度を下回らない“超熱帯夜”に冷房ナシは酷だ。仕事の生産性にも影響する。見直しが急務だ。

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