米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁、中国人民銀行の潘功勝総裁には
失礼かもしれないが、彼らの中に植田総裁のような立場になったことのある人はいない。
植田総裁は7月30日と31日に開催される日銀の政策決定会合で、市場が注目する利上げを実施し、25年間続いたゼロ金利と
23年間続いた量的緩和（QE）を断ち切るかどうかを決断しなければならない。
そして、その結果がどうであれ、その姿勢を維持しなければならない。 さらに悪いことに、考えられる以下の3つの選択肢の
どれを植田総裁が選んだとしても、頭の切れるエコノミストたちは、それぞれについてニュアンスの異なる、
抽象的な、説得力のある議論を展開することができる。
1. 何もしない 日本が景気後退を回避し、内需が低迷している今、引き締めを行う時とは思えない。中国がデフレを輸出し、
ヨーロッパがつまずき、FRBが利下げを遅らせているという事実があり、植田総裁らは何もしないという決定をするだけの根拠がある。
2. 0.25％の利上げ 最近になって為替トレーダーが円を買い上げていることからもわかるように、これが最も人気のある選択肢だ。
日本は金利政策を「正常化」する準備ができていると主張するエコノミストたちも、この選択肢を支持している。
また、日銀が何もしなければ、円は1ドル＝170円に向かって急速に円安が進むという中国リオを掲げる声もある。
3. 折衷案を採用 この選択肢では、植田総裁らが金融政策を大きく転換することなく、債券や株式の買い入れ額を減らすことなど
が考えられる。見通しがはっきりしない現在の状況を考えると、このルートを選択する可能性が最も高いのかもしれない。
（以下略）
Yahoo!ニュース Forbes JAPAN7/30(火) 16:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dbc98d382bcf6a3e7306380554dd2c19e9bd88
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