【ユニクロ】中国市場で大不振、1年で急失速

日本ではバブル崩壊後に価格破壊を起こし、デフレ消費の勝ち組として成長したが、当時の日本と同じような不況にある中国では逆に消費者離れを招いている。

ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは7月11日、2024年8月期第3四半期決算（国際会計基準）を発表、通期予想を上方修正した。

売上収益は前年比11％増の3兆700億円、純利益は3650億円と過去最高を見込む。

国内ユニクロ事業はインバウンド需要の強い追い風を受け大きく伸びた。値引きを減らしたことが奏功し、粗利益率も向上している。

海外ユニクロ事業も直近の2024年3～5月は北米、欧州、東南アジアが大幅な増収増益だった。

一方、ファーストリテイリングの稼ぎ頭だった中国のユニクロ事業は3～5月、大幅な減収減益となった。

2023年8月期通期は香港、台湾を含むグレーターチャイナの売上収益、営業利益ともに過去最高を更新し、同9月～11月も大幅な増収増益だったが、同12月～2024年2月は営業利益が横ばいとなり、成長が止まった。つまりこの1年で急失速している。

2023年8月期の営業利益で、グレーターチャイナのユニクロ事業は全体の27.4％を占め、国内ユニクロ事業（30.9％）に次いで大きい。

ユニクロのグレーターチャイナの店舗数は1031店舗（2023年8月末）。うち中国本土が9割超の925店舗で、国内の800店舗を上回る。

今は全体の好調の陰に隠れて目立たないが、中国の不振が業績に与える影響は大きい。

不動産不況が長引き、雇用の悪化と中国経済の減速が鮮明となった1年前から、ファーストリテイリングは決算会見でユニクロ中国事業の見通しをたびたび聞かれてきた。

柳井正会長兼社長は昨年10月、｢ショートタームでは景気後退はあるかもしれない｣としながらも、長期的な消費の成長に自信を示し、中国の特殊性を強調するのは欧米流の考え方だと反論した。

しかし2024年3～5月のグレーターチャイナ事業は予想より下振れし、ユニクログレーターチャイナCEOを務める潘寧氏は7月11日の決算会見で中国事業の変調を認めた。

潘氏はユニクロ中国事業の不振の原因を、コロナ禍収束によるリベンジ消費で前年同期の業績がよかったことの反動、消費意欲の低下や天候不順、ショッピングモールの集客力低下、さらにマーケティング活動の不足や、ニーズにあった商品構成が不十分だったことなどと説明した。

天候要因は別として、「景気低迷で財布のひもが固くなった消費者に逃げられた」と総括できる。

潘氏は中国の消費者の新たな価値観として「平替（ピンティ）」というキーワードを紹介したが、そのことは中国でも話題になった。「平替」とは「より安価な代替品」という意味で、例えるなら無印良品の商品とどこか似ている、100円均一の収納ケースといったところだ。

潘氏は中国の消費トレンドとしてさらっと紹介したが、ユニクロは中国でまさに「平替」に売り上げを吸われている。

中国のECプラットフォーム「タオバオ（淘宝）」や「ピンドゥドゥ（?多多）」で「優衣庫（ユニクロ）平替」を検索すると、「ユニクロと同デザイン」「商品タグを切ったユニクロ」「ユニクロ差押え品」と称したユニクロもどきの商品が多数ヒットする。価格は本家より2～5割安い。

潘氏は「現在、中国大陸は不景気で、価格の安さを重視するお客様は特に若い方を中心に多くなっています。ただし、ユニクロの価格を高いと思っているお客様はそれほどいないと思います」と説明したが、「高い」とは思われていなくても、圧倒的に安いとも思われていない。

だから中国の消費が低迷し節約志向が高まったとき、「以前より値引きが少ない」と感じて不満を抱いた消費者もいたようで、ユニクロ風味の「平替」に顧客を奪われた。

日本の不況を追い風に既存アパレル企業から顧客を奪ったユニクロは、中国では逆の立場になったと言える。

潘氏は「集客できていない店舗が150ほどある」と述べ、ユニクロ中国事業の不振の理由として店舗間の集客力の差も挙げた。これも景気が関係している。

負け組の商業施設に入居しているユニクロ店舗の売り上げは当然芳しくない。7月下旬の平日午後、大連市内の商業施設に入っているユニクロを訪れた日本人客は「10分滞在していたが、ほかの客は2、3人しかいなかった」と話した。

https://toyokeizai.net/articles/-/787566