政治資金規正法は政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁じている。立民は、政党に対するものを含めて企業・団体献金を全面禁止する法案を国会に提出しており、辻元氏は禁止を否定する石破茂首相の答弁姿勢を人気ドラマになぞらえて「不適切にもほどがある」などと批判していた。

辻元氏の事務所は取材に「総務省からは収支報告書に記載する『住所』については『実態に即して記載する必要がある』という回答を得ており、『住民票の住所に限る。事業所の住所は不可であるといった規定はない』ことを繰り返し確認している」と回答した。当該寄付に関しては、領収書や寄付控除に関する書類に言及し、「申告された住所あてに送付した書類が届いていることから、虚偽の住所を申告されたものではない」とした。

また、「当政治団体で発行する個人寄付の領収書は必ず個人名を記載しており、企業・団体名を入れたり、空欄で発行したりすることはない」とした。当該寄付者についても「個人寄付として適切に処理をしているとのことだ」とコメントし、企業・団体献金の振り替えを否定した。

収支報告書への同様の記載は、首相や野党党首級、閣僚のほか、企業・団体献金のあり方などを議論している衆院政治改革特別委員会の理事らにも発覚している。岩井氏は「抜け道的な手法だといえる。各議員に説明責任がある」と話した。

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