地方を中心にタクシーの運転手は高齢化などで不足が深刻化していて、国交省によりますと、全国のタクシー運転手は2022年度の時点で約24万人で、過去10年間でおよそ12万人減少しています。

タクシー運転手のなり手を増やすため、警察庁は「普通第二種免許」を取るために必要な教習時間を短くするなどの道路交通法施行規則の改正を行い、9月1日に施行する方針を決めました。

改正案では、これまで学科教習と技能教習あわせて「40時限」の教習時間だったのが「29時限」に減り、これまで最短で「6日」だった教習日数が、半分の「3日」になります。具体的には「学科教習」がこれまでの「19時限」から「17時限」に短縮され、「技能教習」がこれまでの「21時限」から「12時限」に短縮されます。見直しが行われた「技能教習」では、設定した目的地にナビを使わずに運転する「経路の設定」の教習がなくなります。

警察庁によりますと、都内のタクシー会社の95％が配車アプリなど経路が設定されるアプリを導入していることや、カーナビが普及していることから、必要が無いという判断になったということです。

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[FNNプライムオンライン]
2025/4/17(木) 10:29