【天下のザル法】生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは

　生活保護法は外国人をその支給対象に含めてはいないが、厚労省は“運用上”永住者などについても生活保護の支給対象としている。そのため、仮に永住資格のある外国人が脱退一時金を受給して帰国した後、再入国して「生活が困窮している」と生活保護を申請したとしても、各自治体の生活支援窓口では拒否できないのが現実なのである。　しかし、日本人には認められていない「年金の事前払い戻し」の恩恵を受けながら、日本人と同じように生活保護というセーフティーネットのお世話になれるのだとすれば、これこそ社会保障の二重取りではないか。

厚労省の年金局によれば、制度が始まった95年度当時、脱退一時金の裁定件数は6000件余りに過ぎなかった。ところが年を追うごとにその数は伸び、2009年度には5万件を突破。19年度には10万件を超え、21年度までの10年間の裁定件数は72万件にも上る。そのすべてが「抜け穴」を利用した申請だとは言わないが、相当数の「無年金予備軍」の外国人が隠れているのは厳然たる事実であろう。

「生活保護費は4分の3を国が負担し、残り4分の1をそれぞれの市が負担するという仕組みになっています。ところが、脱退一時金の申請により無年金や低年金になる恐れのある永住外国人がどこにどれくらいいるのかは誰も把握できていないのです。外国人就労者は全国に均等に分布しているわけではなく、受け入れる企業が集中している地域などに偏在していることが多い。そのような地域ではある年に突然、大量の無年金外国人が発生する可能性も否定できません。そうなれば地方自治体の財政自律権は害され、行政サービスの質が低下したり、最悪の場合、地方自治体の財政が破綻したりという可能性もあるのです」

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