「やるときは一気呵成ですよ」

そのじつ、消費税引き下げは、党内政局においても重要な意味を持つ。たとえば、公然と退陣論を仕掛け、
「石破おろし」のキーマンと呼ばれる西田昌司参院議員(66歳)は、党内きっての積極財政主義者で、消費税廃止を持論とする。

その西田氏は4月3日に党本部で行われた「保守団結の会」の会合で「消費税廃止は、
米国にとっても非関税障壁の解消につながる」と言及。西田氏と親しい、高市早苗前経済安保相(64歳)ら保守系議員も同じ方向性を見る。

「右翼は嫌いだ」と高市氏らを毛嫌いしてきた総理だが、背に腹はかえられない。本気で延命を目指すとすれば、
もはや消費減税しかない。参院選公約の「最終兵器」になるだけでなく、党内の敵を味方につけ、求心力を回復する起死回生策となり得るからだ。

総理と日常的にコミュニケーションを重ねる政権幹部が続ける。

「総理は今は『やらない、やらない』と言うけど、やるときは一気呵成ですよ。そのほうがインパクトも大きい」
財務省に漂う「あきらめムード」

トランプ関税を奇貨として、一気に現実味を帯びる消費減税。とはいえ、社会保障財源として引き下げは
長らくタブー視されてきたのもまた事実だ。「財政規律の守護神」財務省はそれを許すのか。財務省幹部に問うと、意外にも返ってきたのはため息だった。

「石破さんはかつての石破さんではない。消費減税はインフレ促進となる可能性もあり、
物価高に効くかどうか疑問だけど、これだけ支持率が低いと政策的にどうこうじゃなくて、政権にしがみつくことだけ。
その意味では消費減税をやると思う。官邸には『ミスター財政再建』矢野康治元財務次官の
一橋大の後輩・中島朗洋首相秘書官(54歳)もいるが、優等生タイプで真っ向から戦うこともないでしょう」

財務省にはあきらめムードも漂うようなのだ。では、いざ消費減税を実現する場合、如何なる手続きが必要なのか。

「立法措置が必要になりますが、たとえば来年春スタートになると、それまで買い控えが起きてしまいます。
参院選の公約として掲げ、国民の賛同を得る。そして与野党の党首会談で合意し、
衆参の審議を短時間で済ませる中国リオが現実的です」(自民中堅議員)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee0c8e9f52de0290b3299252f690eecbdc8d348