一線都市出身でIT業界に従事する陳さん（男性）は、外資系企業で20年以上働いており、中国の改革開放の恩恵を十分に享受した中産階級の一員です。
しかし、ここ4、5年、外資系企業が中国から撤退する様子を目の当たりにしました。現在の仕事の状況について尋ねられると、彼は「うーん、フリーランスかな」と答えました。
陳さんは自分を「自由職業者」と呼び、時折副職を請け負い、企業コンサルティングなどをしています。彼は、中国における外資系企業の縮小に伴い、自分のように失業している人が増えていると述べました。
「先週、過去の同僚たちと集まって話をしたとき、多くの人が職を失っていることを知った」
ハイテク産業は長らく、外資系企業が中国に集中的に投資してきた分野でしたが、現在では米中競争の最前線になっています。
近年、米政府は中国のハイテク製品、特に半導体や人工知能などの技術分野に対する輸出規制を強化し続けています。
米国が貿易障壁を設ける一方で、中国当局は科学技術のいわゆる「自主可控（じしゅかこう）」政策を推進しています。
「自主可控」は、技術や産業分野において、外国の技術や製品に依存せず、自国で開発・生産する能力を指します。
陳さんはこれを次のようにまとめています。「中国が欲しいものはアメリカが売ってくれず、アメリカが売れるものは中国が欲しくない。これは気まずい状況だ。
実際、これはすでに自由競争の市場ではない。外資系企業がすでに中国に拠点を構える必要性はもはやない」
数年前、陳さんが勤めていた米国企業が中国から撤退した後、彼はヨーロッパの新興企業に入社し、アジア太平洋地域の業務を担当していました。
同社は当時、中国のあるハイテク企業と中東地域でプロジェクトに取り込んでおり、当初は非常に順調に進んでいました。
陳さんは、「ある日の深夜、その中国企業の幹部から電話がかかってきて、『政治環境の影響でプロジェクトは現在中断し、今後協力する機会があるかどうかはわからない』と言ってきた」と語りました。
中国は米国技術に対する依存度の制限をますます厳しくしているからだと、陳さんは述べました。
上海出身の劉さん（40歳近く、男性）は、現在「失業保険金」を受け取っている状態です。コロナのパンデミック前は国内大手投資会社のシニアアシスタントとして働いていましたが、その会社は最近破産を発表しました。その後、食品会社に転職しました。
劉さんは「今思うと後悔している。2022年に上海が閉鎖されるタイミングで食品会社を辞めた。状況がこれほど悪化するとは思わなかった。2022年末に上場企業に就職した」と述べました。
しかしその直後、劉さんはその上場企業から解雇されました。その会社は主に欧米の自動車メーカーに部品を提供していたが、パンデミック後、これらの得意先の注文が海外に移転してしまいました。
劉さんは、「GMやフォードなどのメーカーは、今後3年以内にメイド・イン・チャイナ（中国製）の割合を45％までに下げるよう要求したため、私が働いていた会社は2023年にタイに工場を建設するために投資した。生産能力が海外に移転するということは、国内の稼働が不足することを意味する。そのため、私は解雇された」と語りました。
劉さんは、多くの海外バイヤーが、サプライチェーン全体を中国に完全に依存しないよう要求していると述べました。
これはコロナのパンデミックによるサプライチェーンの中断・混乱から学んだ教訓でもあり、将来的に西側諸国と中国がさらに「デカップリング」することへの懸念も含まれています。
自分が適切な仕事を見つけられない理由について、劉さんは2つの原因を挙げました。「一つは、私が望むような会社や私の給与を支払える会社の経営状況が非常に悪いこと。
もう一つは、いつの間にか35歳以上になると仕事が見つからないという現実があること」
https://www.youtube.com/watch?v=Z-qO5DcRLnY
引用元: ・【中国・倒産、解雇、失業の波の下で】?み込まれた中産階級
とても鼻で笑う気にはなれんわ
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