もちろん、米国は戦わないとは言っていないが、台湾を守るかどうかについては、米国は一貫して曖昧な態度を取っている。
正義などには関心のないトランプ氏であれば、容易に台湾を見捨てるだろう。これに対して、日本だけは最前線に立たせようと米国は
考えているのだ。

　中国が台湾を占領するのは大変なことだが、ミサイル攻撃なら容易だ。世界最先端の半導体企業で生成AI用の半導体の約9割を生産する
台湾TSMCなどの半導体工場を攻撃して、台湾の経済的価値をゼロにすることはできる。海上封鎖で最先端半導体の供給を止めることなら
さらにハードルは低い。現に、中国軍は、そのための演習を繰り返している。
ー中略ー

■中国の生成AIの発展を抑えたい
　さらにTSMCに対しては、同社製の半導体が、米国の規制対象である中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の人工知能（AI）
プロセッサーに搭載されている疑いで米当局が調査しており、10億ドル以上の罰金がかかる可能性がある。米側から見れば、だからこそ、
台湾に最先端工場があるのは危険で、生成AI用半導体は全て米国製にしなければならないという考えになるのだと思われる。

　これらをつなぎ合わせると、米国に最先端工場をつくるだけでは不十分で、中国に近い台湾の工場をなくす必要があるということだ。
ー中略ー

■米国は「戦争の口実」を作る国
　一方、最近、グローバルサウスの国々で米国離れ、中国再評価の動きが見える。これは米国から見ると危険なことだ。

　仮に中国が台湾を攻撃すれば、世界中が反中国で団結する可能性がある。中国は孤立し、どこにも逃げ道がなくなる。米国の
望むところだ。

　戦争が始まっても米国は参戦しない。日本の自衛隊を最前線に立たせ、米国から大量の武器弾薬を「支援」と称して爆買いさせる。
アメリカは潤うが死人は出ない。中国軍が台湾に上陸してくれれば、それを攻撃するという名目で、日本に台湾領土をミサイルや空爆で
攻撃させる。そのついでにTSMCの工場も破壊して、最先端工場はアメリカにあるTSMCとサムスンとインテルの工場だけという状況を作る。
米中戦争にはならない。これにより、中国への最先端半導体の流出は抑えられ、中国に10年以上の差をつければ、ASIへの到達で確実に
中国に先んじることができ、米国が世界に君臨することができる。

　その時にトランプ氏のような独裁者ではない人権重視の民主的な大統領が登場していれば、あらゆる困難な問題がASIで解決され、
ユートピアに近づくという説もある。

　しかし、もしその時に、トランプ氏の系譜を受け継ぐ独裁的人権無視の大統領であれば、その逆のディストピアが世界にやってくる
ということかもしれない。大変なリスクではないか。

　少なくとも、世界経済から中国を排除すれば世界が良くなるというような単純な話を信じて、米国に乗せられて台湾有事に参戦する
などということは避けなければならない。

　ディストピアを防ぐためには、日本が欧州やカナダ、韓国、そして、ASEAN、インド、ブラジルなどを含むグローバルサウスと協力して、
民主的勢力が最先端AI開発の主要プレイヤーとなることを目指す必要がある。
その際、中国とも協力できれば、アジアの安定にとっても有益だと思うが、日本の世論がそれを許すのか。

　荒唐無稽な話のように聞こえるかもしれないが、トランプ氏が登場するまで、誰が、一方的に数十％の関税を課すことが許されると
考えただろう。およそあり得ない話だったではないか。米国は、自国のために戦争の口実を作る国だ。ベトナム戦争然り、イラク戦争
然りである。どうして、今回はそんなことはないと言えるのか。もはや米国に性善説は通用しないということを肝に銘じるべきだ。

古賀茂明

全文はソースから
4/15(火) 6:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1d68330877e7b141f16d57a5a2f7f65bca8cfb