高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ100~200%の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。
トランプ氏は飲食店店員へのチップの非課税化など「労働者への大幅な減税」にも意欲を示した。ただ、やみくもな減税、大統領在任時のように連邦準備制度理事会(FRB)への露骨な利下げ要求を繰り返せば、物価安定の要である金融政策の信任をかえって損なう恐れがある。
バイデン政権から大きな転換を目指しているのが気候変動対策だ。トランプ氏はこれら対策を「緑の新たな詐欺」と非難。電気自動車(EV)の推進は、充電網これの整備などに多額のコストがかかるとし、「就任初日に終わらせる」と明言した。
さらに、石油など化石燃料の生産促進によりエネルギー価格安を促し、物価抑制を図る姿勢を明示した。政策の急激な変更は、企業の投資方針に大きく影響する。トランプ氏の言動を、関係者は今後も固唾をのんで見守ることになりそうだ。
時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024071900991&g=int#goog_rewarded
引用元: ・自動車関税、最大200% 「金利下げる」―トランプ氏 [蚤の市★]
黒字になってもアメリカでの投資にしか使えないならほとんどアメリカ企業と同じ
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