「赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい」。これが補正予算案編成に当たり、森山氏が13日に出した条件だ。

7年度当初予算では、77兆8190億円と過去最大の税収を見込む。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「例年、2兆円程度の税収の上振れが発生する。これに加え金利上昇に備え国債費を多めに見積もった分の浮揚効果も補正に回せる」と指摘する。

■消費税の減税が効果的でも慎重論

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが1人当たり5万円、総額6兆円規模の現金給付に伴う国内総生産（GDP）押し上げ効果を試算したところ、0・25％にとどまった。

同規模の財源を使えば消費税を2・5％程度減税できるが、その際の押し上げ効果は0・51％と現金給付の倍以上になる。

消費するほど恩恵が受けられる消費税減税は経済効果を見込みやすい。だが、社会保障の財源でもあるため、政府・与党内には慎重論が根強い。

木内氏は「一時的な物価の上振れには時限的措置で対応するのが原則」だと指摘し、許容できる経済対策として低所得世帯への給付金を挙げる。

その上で、所得制限を設けない場合でも「赤字国債の発行を避けるには、3万円程度の給付に収めるのでは」と予想する

https://news.yahoo.co.jp/articles/c528a0cb7000a10f50288d4e9713bb78f6bc0725