【ガソリン悪用した惨劇の防止「現行法では限界」】　京アニ放火事件でルール改正もすり抜け →→ だったら、法改正しろ！！

３６人が犠牲となった京都アニメーション放火殺人事件ではガソリンが悪用された。令和元年７月の事件発生から１８日で５年。
ガソリン放火を想定した訓練や対策が全国に広がる一方、農機具などの燃料に使われるガソリンの小分け販売は今も認められ、
「悪意」が絡む惨劇を完全に防ぐのは難しい状況だ。
消防関係者からは、ガソリン放火の未然防止や避難対策を巡り「現行法では限界」との指摘も出ている。今月にも同様の事件

今年１月の京都地裁判決によると、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４６）＝１審死刑、控訴中＝は事件直前、ガソリンスタンドで
「発電機に使う」と偽り、ガソリン計４０リットルを購入していた。ガソリンは車以外に農機具や発電機の燃料になるなど「生活必需品」
の側面があり、携行缶を持ち込めば購入できた。

京アニ事件後、総務省消防庁は省令を改正し、小分け販売時には身元と使用目的を確認することを義務付けた。だが３年１２月、
京アニ事件などを参考にしたとされる大阪市のクリニック放火殺人事件では、死亡した容疑者がガソリンスタンドで身分証を提示。
店員に「バイクなどの燃料に使う」と説明し、ガソリンを手に入れていた。

「京アニ事件後もガソリンを使用した事件が後を絶たない。顧客の本人確認などでは防げず、さらなる手段が必要だ」

産経新聞が京都市を除く全国１９政令市の消防局と東京消防庁に実施したアンケートでは、静岡市消防局からこんな声が上がった。
今月１６日には愛知県高浜市役所で男が可燃性の液体をまいて放火するなど同様の事件が相次ぎ、「悪意を持って購入・使用しよう
とする犯罪者への対応には限界がある」（岡山市消防局）として、消防の現場はガソリン販売規制のさらなる厳格化を訴える。

避難対策「コスト過大」……（以下略）

産経新聞　7月17日
https://www.sankei.com/article/20240717-3CN72OLFZZPFPBATW6VHI2OLJ4/

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