厚生労働省「令和5年 <2023> 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、令和5年の生数は72万7277人（前年比4万3482人減少）となっています。

今回は子育て世帯に視点をあてて、その世帯数や収入、生活ぶりをみていきましょう。

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【子育て世帯】世帯数はおよそ30年で約35％減
まずは厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」をもとに、児童※のいる世帯についてみていきましょう。>>18歳未満の未婚の者

児童のいる世帯は全世帯のうち18.1％であり、その内訳は以下の通り。

●2023年児童のいる世帯（983万5000世帯・全世帯に占める割合18.1％）

▽児童が1人いる世帯:478万2000世帯（児童のいる世帯の48.6％）
▽児童が2人いる世帯:390万2000世帯（児童のいる世帯の39.7％）
▽児童が3人以上世帯:115万2000世帯（児童のいる世帯の11.7％）
年次推移をみると、約30年前である1992年は以下の通り。

●児童のいる世帯（1500万9000世帯・全世帯に占める割合36.4％）

▽児童が1人いる世帯:577万2000世帯（児童のいる世帯の38.5％）
▽児童が2人いる世帯:669万7000世帯（児童のいる世帯の44.6％）
▽児童が3人以上世帯:254万世帯（児童のいる世帯の16.9％）

約30年前に比べると、児童のいる世帯でみれば約35％減。

昔は子ども2人の世帯が最も多かったですが、現代は子ども1人が多いです。

【子育て世帯】平均年収800万円台。そのうち雇用者所得はいくら？

子育て世帯の平均年収はどれくらいでしょうか。

同資料によれば、子育て世帯のへ平均年収は812万6000円。

そのうち雇用者所得※は710万8000円となっています。
※世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をで、税金や社会保険料を含んでいる。

18歳未満の子どもがいる家庭の母の働き方をみると以下の通り。

●2023年の18歳未満の児童がいる母の働き方

▽仕事あり:77.8％
正規の職員・従業員:32.4％
非正規の職員・従業員:35.5％
その他:9.9％

▽仕事なし:22.2％
現代では77.8％が働いており、うち正規雇用は32.4％、非正規は35.5％でした。

上記は2004年からの調査結果が記載されていますが、2004年の働く母は56.7％となっており、当時と比べて働く母は約20ポイント増加しています。

子育て世帯の共働き増加も「生活苦しい」65.0%
最後に同資料より、生活意識を見ていきましょう。

子育て世帯のうち、生活が苦しいと答えているのは65.0％で、前年の54.7％に比べ10ポイント以上増加しています。

そのうち「大変苦しい」と答えたのは22.9％、「やや苦しい」は36.5％でした。

全世帯をみると苦しいと答えたのは59.6％ですから、子育て世帯の生活の苦しさがわかります。
子育てにかかるお金はさまざま
子育てにかかるお金は多岐にわたります。食費や学用品、洋服や靴、外食やレジャーなどをはじめとして、教育費も人生三大支出の一つに数えられるほどかかるもの。

帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月」によれば、2025年4月の飲食料品値上げは合計4225品目となり、値上げのピークを迎えた23年10月以来、1年6カ月ぶりに4000品目を超えています。

このような物価高でも生活の苦しさを感じる要因となるでしょう。現代は共働きが増えているものの、家事育児をしながらの仕事に疲弊する家庭もあります。

一方で以前に比べて家事や育児で利用できるサービスが増えたり、またリモートワークや在宅ワークなどの働き方も多様化しています。

2024年からは新NISAがはじまり、長期的な資産形成もしやすくなりました。資産運用はリスクがありますが、一方で効率的に貯蓄を増やすことも可能であり、また「お金に働いてもらう」という選択肢も増えます。

終わらぬ物価高で苦しい状況は続きますが、情報収集を重ねることで、ご自身に合ったサービスの導入や働き方、貯蓄方法などを検討していきましょう。

※参考資料
・厚生労働省「令和5年 <2023> 人口動態統計月報年計（概数）の概況」
・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
・厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」

[LIMO]
2025/4/14(月) 6:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0f6114830fde9c21477dbc8878a986606b4367