カスペルスキー、米で事業終了の見込み

セキュリティソフトの開発・販売で知られるKaspersky(カスペルスキー)が、アメリカの事業所を閉鎖し、従業員を解雇する方針であることがわかりました。
事業縮小は2024年7月20日以降、順次進められるとのことです。

Kasperskyはロシア出身で1989年からコンピューターウイルスの研究を行っているユージン・カスペルスキー氏が1997年に創業したセキュリティ企業で、アンチウイルスソフトやインターネットセキュリティソフトの大手として知られています。

ロシア政府とKasperskyとのつながりを懸念する声は以前から挙がっており、2017年時点で国土安全保障省が政府機関でのKaspersky製品・サービスの使用禁止命令を出しています。

その後、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻に際して、カスペルスキー氏は中立の姿勢を明らかにしましたが、ロシアとのつながりについての懸念は解消されず、2022年3月に連邦通信委員会はKasperskyを「セキュリティリスク」リストに追加。
2024年6月には、製品の国内販売禁止が決定されました。

これにより、Kasperskyは発表から30日後の7月20日からアメリカの事業者との新規契約ができなくなるほか、100日後の9月29日からはアップデートの配布やセキュリティサービスの運用も禁止されました。

https://gigazine.net/news/20240716-kaspersky-shut-down-us-division/

VIPQ2_EXTDAT: default:default:1000:512:donguri=0/2: EXT was configured