トヨタ自動車、フォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車メーカーだ。2030年までにEV(電気自動車)を年間200万台販売する目標を掲げ、
電動化戦略を加速させている。
日本市場では2009年に撤退したものの、2022年2月に再参入し、現在はEV「IONIQ(アイオニック)5」と「KONA(コナ)」、FCV(燃料電池車)
「NEXO(ネッソ)」をオンラインで販売している。
現代自動車で日韓事業を統括するジョン・ユソク副社長に、日本再参入の手応えと日韓のEVシフトについて聞いた
(個別取材と会見を基に構成)。【グラフで見る韓国の自動車市場】販売台数は年間150～200万台、EV普及は日本より進むが足元は減速している
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――2024年の韓国自動車市場の見通しは。
世界共通の問題として、物価高による可処分所得の減少が起きている。
そういった状況なので、2024年の韓国の自動車需要は前年比で5％ほど減少すると予測している。
世界の主要国では、EVの販売が芳しくない局面に来ている。韓国は充電スタンドなどEVインフラが構築されており、
政府による購入補助金などもある。その点は他国よりも非常に進んでいるが、韓国でもEVの販売台数が減少すると考えている。
■韓国のEVの受け入れ体制は整っている
――日米などと比較して、韓国のEV普及は進んでいるのでしょうか。
EVにおいて韓国が比較できる国はヨーロッパ諸国だろう。ヨーロッパと比較すると、韓国は大きく3つの点で、
EVの受け入れ体制が整っている。EVインフラの整備状況、バッテリーなどのEV関連技術、それから消費者の認識だ。
ヨーロッパの主要国では補助金が削減されている。国によっては補助金が全廃されるような状況にもなっている。
一方で韓国は、政府、それから自治体レベルでもさまざまな支援と補助金があり、インフラの拡充も持続的に行われている。
なので、現段階ではEV需要が若干伸び悩んでいるものの、将来的にはEVがかなり拡大していくと考えている。
――日本はガソリン車やHV(ハイブリッド車)が人気なこともあり、EVの普及率は低いままです。
日本でのEV普及はどういったペースで進むと見ていますか。
EVシフトがどれくらい早く訪れるのか、遅く訪れるのかというのを語るより、顧客の属性、性格を見るべきだと思う。
日本の消費者にとってEVは特に馴染みが薄いものだと思うし、私たちがアプローチをするのも容易ではない。
日本のEV市場はまだ芳しくないが、初期段階ではあると思う。なので、ヒョンデが日本の消費者に関心を持たせることができ、
信頼を得ることができれば、将来的な機会がきっとある。
なので、われわれはこれから訪れる機会を先取りするためにも、オンラインにおけるEV販売を開始したり、
大手企業ともさまざまな協力関係を築いたりするなど備えをしている。
■競合他社がやっていないことをする
――日本市場に再参入して約2年が経ちました。これまでの手応えは。
再参入した際に私たちが意識したのは、競合他社がやっていないことをするということだ。
だから、ディーラーを置かず、EVとFCVをオンライン販売することにした。
日本の消費者にとっては、EVそのものも自動車のオンライン販売も馴染みのないものだと思う。
ただ、EVは今後広がっていくと思うので、私たちが前もってこのようなビジネスを日本市場で展開することで、
消費者に近づいていきたい。
村松 魁理 :東洋経済 記者
7/15(月) 8:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3ea902653dad248aaed4ad350d47a5a617bbe4b
引用元: ・【東洋経済】 現代自動車副社長が明かす「EVシフト」日韓の差、足元減速「日本は芳しくない」でも将来に自信 ［7/15］ [仮面ウニダー★]
無理に大型化してあるから、すぐに壊れる燃えるのクズだ。
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