「旧優生保護法は憲法違反」と最高裁判決、強制不妊手術の国家賠償と人工妊娠中絶が違法化が決定

優生保護法（ゆうせいほごほう）は、1948年（昭和23年）から1996年（平成8年）まで存在した日本の法律である。

優生思想・優生政策上の見地から不良な子孫の出生を防止することと、母体保護という2つの目的を有し、強制不妊手術（優生手術）、人工妊娠中絶の合法化、受胎調節、優生結婚相談などを定めたものであった。

戸倉三郎裁判長は旧優生保護法の規定について「不妊手術を行うことに正当な理由があるとは認められず、手術を強制することは憲法13条に違反し、許されない」と指摘したほか、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。

また、不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」については「適用すべきだという国の主張は権利の乱用で許されない」として認めませんでした。

そのうえで、高裁で勝訴した4件について国に賠償を命じる判決を言い渡し、原告の勝訴が確定しました。

一方、宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2審判決を取り消し、仙台高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後13例目です。

国は不妊手術から長い時間がたっていることを理由に賠償責任はないと主張してきましたが、最高裁の判決を受けて、被害者への補償など、対応についての議論を迫られることになります。

判決が言い渡されたあと、裁判所の前では原告や弁護団が集まった支援者たちに拍手で迎えられ、「勝訴」や「全ての被害者の救済を」などと書いた紙を一斉に掲げていました。

支援者たちは「おめでとう」とか「よかったね」などと声を上げたりして喜びを分かち合っていました。

宮城県の原告で全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった飯塚淳子さん（70代）は「ここまで長かったですがいい判決でよかったです。ただ、人生を返してほしいという思いは変わりません。手術を受けたほかの人にも名乗り出てもらって国はすべての被害者に謝罪と補償をしてほしいです」と話していました。

また、神戸市に住む、先天性の脳性まひが原因で手足に障害がある原告の鈴木由美さん（68）は「長かったですがこのときを待っていました。障害者差別のない世の中への第一歩になったと思います」と話していました。

林官房長官は午後の記者会見で「先ほど判決が言い渡されたばかりであり、現時点では判決の詳細は把握していないが、きょう確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後、関係省庁で判決内容を精査のうえ、適切に対応を検討していく」と述べました。

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人の中には、さまざまな事情でいまも声を上げられない人が多くいるとみられ、被害者側に情報をどのように伝えていくかが課題となっています。

こうした状況を受け、日弁連＝日本弁護士連合会などは今月16日に無料の電話相談会を開きます。

相談会の対象は、旧優生保護法による手術を受けた可能性がある人やその家族、知人、またはそうした情報を持っている福祉関係者や医療関係者などです。

全国の弁護士が無料で相談に応じ、一時金の請求方法などさまざまな悩みについて、対応にあたるということです。

手術を受けた証拠や確証がない人も相談できます。