全国の被爆者 平均85.58歳に

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
全国の被爆者 平均85.58歳に 団体の活動は2世へ引き継ぐ動き広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちの平均年齢が85.58歳となったことが、厚生労働省の調査で分かりました。被爆者の高齢化が進む中で、核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくのかが課題となっています。

厚生労働省は昭和20年8月に広島と長崎に投下された原爆によって被爆し、被爆者健康手帳を持っている人の数などを毎年、取りまとめています。

それによりますと、全国の被爆者はことし3月末時点で全国であわせて10万6825人となり、昨年度と比べると6824人少なくなっています。

そして被爆者の平均年齢は85.58歳で、前の年より0.57歳高くなりました。

被爆者が住んでいる場所は
▼広島県が5万1275人と最も多く、次いで
▼長崎県が2万5966人、
▼福岡県が4311人、
▼東京都が3557人などとなっています。

原爆が投下されてから来年で80年となりますが、被爆者の高齢化が進む中で核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくのかが課題となっています。

日本被団協 被爆2世など次の世代へと引き継ぐ動き
日本被団協は1956年に設立された被爆者の全国組織です。

かつてはすべての都道府県に所属する団体がありましたが、会員の高齢化で活動の継続が難しくなっているとして、これまでに11の団体が解散・休止していて、ことし5月には北海道の「北海道被爆者協会」が来年3月での解散を決めました。

こうした中、被爆者の子どもの「被爆２世」や支援者など、次の世代へと引き継ぐ動きが広がっています。

NHKが全国の被爆者団体に取材したところ、山梨県、富山県、島根県、高知県、大分県の5つの団体で被爆2世が会長や理事長など団体の代表を務めていることが分かりました。

また、被爆2世や支援者が副会長や事務局長などとして団体の運営に関わっている団体は少なくとも24に上り、活動している団体の6割以上となりました。

全国の被爆者 平均85.58歳に 団体の活動は2世へ引き継ぐ動き | NHK

【NHK】広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちの平均年齢が85.58歳となったことが、厚生労働省の調査で分かりました。…

www3.nhk.or.jp