具体的には給付措置や減税を挙げ、「あらゆる選択肢を排除せず対応していくことが重要だ。必要であれば補正予算も考えなければならない」と述べた。

　与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している。ある自民幹部は、物価高の影響も考慮して「一律、数万円の給付を考えるべきだ」と語った。
公明内には最大１０万円の給付を求める声もあり、西田幹事長は８日の記者会見で「国内需要の安定化を図る必要がある」と対策の必要性を訴えた。

　東京株式市場は８日、大幅反発して上昇したものの、関税措置による影響は長期に及ぶ可能性がある。政府が大型の給付措置に踏み切る場合、
財源は数兆円規模に上るとされ、今年度補正予算案の編成が必要となる見込みだ。

　石破首相（自民総裁）は今回の関税措置を「国難」と表現しており、野党からも大規模な経済対策を求める声が出ている。国民民主党の玉木代表は
同日の記者会見で「日本経済への影響は避けられない」として、補正予算編成や消費減税などを求めた。

　もっとも、政府は補正予算編成に慎重で、自民内には消費減税に対する否定的な声が強い。自民の森山幹事長は消費減税を求める声に対して
「社会保障の安定的な財源の重要性について理解を求めていく必要がある」とクギを刺している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df863e37694851c37934f49fe8e5e68915f1e922