米政権のＳＮＳ企業介入を容認　言論の自由侵害せず―最高裁

新型コロナワクチンなどに関する誤情報の拡散防止をＳＮＳ企業に求めるバイデン政権に対し、共和党は言論の自由を抑圧していると反発。共和党色が強いルイジアナ、ミズーリ両州は２０２２年、介入を阻止するため連邦政府を提訴した。

　連邦地裁は昨年７月、犯罪や安全保障上の脅威などに関わる投稿を除き、政府による削除要請といった行為を禁じた。ただ、最高裁はその後、地裁が政権に命じたＳＮＳ企業への接触制限を一時停止していた。

　今回の最高裁判断では、判事９人のうち６人が政権の介入を容認。「原告は当局の措置と、被ったとする被害について明確な関連性を示せなかった」として、訴えを退けた。一方、反対に回った判事の１人は「政府高官はフェイスブックに対して容赦ない圧力をかけ、言論の自由を抑圧した」と指摘した。

時事通信 外経部2024年06月27日06時25分配信
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