【産経新聞】 「強制労働」防止対策が不十分と指摘　日本の外国人技能実習制度で米報告書 ［6/25］

米国務省は２４日、世界各国の人身売買に関する２０２４年版の報告書を発表した。
日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、
４段階評価で上から２番目のランクに据え置いた。対象期間は３月末までの１年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が
３月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月１４日に成立した。

国務省は、これまでも技能実習を問題視。２４年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず
「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。

報告書は米国や韓国、台湾など３３カ国・地域を最高ランクとした。
最低ランクは中国やロシア、北朝鮮など２１カ国・地域。
中国政府は新疆ウイグル自治区で「職業訓練」の名目で少数民族を拘束し、強制労働に従事させていると批判した。（共同）

2024/6/25 10:03
https://www.sankei.com/article/20240625-2F5UPOHYNFIHRMPMXBROJ6K6SI/

もう名前からして胡散臭いからな(´・ω・｀)
どうせ名前変えて似たような制度作るんだろうけど安過ぎる労働者がたくさん入ればますます国内労働者の賃金は上がりにくくなる