全労連などは「最低生計費」を27地方で試算してきた。その調査によると、人間らしく暮らすためには、全国どこでも1500円以上が必要との結果が得られているという(2023年3月現在)。
岸田文雄首相は、2030年代半ばまでに1500円に上げる目標を表明し、その前倒しも検討されているが、全労連の黒澤幸一事務局長はこの日の会見で「そんなところまで待てない」と述べ、早急な引き上げを求めた。
●埼玉県の62歳パート女性「最低賃金が高い東京のスーパーで働いている」
生計に必要な費用は、地域ごとにそこまで差がないのに、最低賃金は地域ごとに大きな開きがあるとして、全労連は、現行の地域別最低賃金を定めた最低賃金法を「全国一律制」にする法改正を求めていく。
全労連に加盟する生協労連の組合員、白岩英子さん(62歳)は、居住する埼玉県(最低賃金1028円)ではなく、電車に乗って東京都のスーパーでパートとして働いている。勤続年数は15年で、時給は最低賃金の1113円だ。
「物価が急激に上がっています。給料は残らず、収支はマイナスです。生活費をもう少し入れて、と子どもに言わなければいけない状況になっています」(白岩さん)
引用元: ・【全労連が国に法改正要望】最低賃金 「全国一律で1500円以上に」・・・全労連調査によると、人間らしく暮らすためには、全国どこでも1500円以上が必要との結果が得られている
円高デフレで物価下げて円の購買力上げるほうが正解
日本人は出稼ぎに行くべき
植田に金利上げろって迫るバカなマスコミ
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