対策を議論する国の有識者委員会で、座長を務める家田仁政策研究大学院大学教授は「激甚災害に相当する重大な事態だ」と指摘し、インフラマネジメントの在り方を転換する必要性を説いた。

事故は県道の交差点で発生した。直下にある径４・75㍍の下水道管路が老朽化で破損し、地下が空洞化したことが事故につながったとされる。

陥没は当初、幅約９㍍、深さ約５㍍だったが、３日間で幅約40㍍、深さ最大約15㍍にまで拡大。下水道管の破損に起因する陥没としては過去最大級の規模となった。

■「笹子トンネル事故に匹敵するインパクト」

事態を重く見た国土交通省は有識者委員会を２月に設置し、全国的な対策を講じることとした。

インフラ分野では、２０１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け、13年を「社会資本メンテナンス元年」と定め、定期点検を起点に診断、補修へと至るサイクルを確立した経緯がある。

委員会の席上、家田座長は「笹子トンネル事故に匹敵する社会的インパクト」があるとの認識を示した。

腐食の恐れがある下水道管は５年に１回の定期点検が義務付けられている。しかし、破損した八潮市の下水道管路は21年に点検されたものの、その際は補修の必要な腐食は確認されなかったという。

メンテナンスサイクルへの信頼を守る上でも、点検・診断の在り方を改めて考える必要がある。

■下水道だけにとどまらない課題

有識者委では今後、下水道以外のインフラも射程に入れて議論を深め、さらなる提言につなげる。

インフラの利用人口が減少する地方での修繕・再構築の在り方や、自治体の技術職員不足、施工を担う建設業者の担い手不足など、山積する課題に共通するのは、人口減少・高齢化がますます深刻化するこれからの日本で、メンテナンスがどうあるべきかというテーマだ。

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