IT企業がランサムウェア感染、病院や銀行や自治体システムに感染拡大、保険証や機密情報など漏洩か

例えば5月20日には、岡山県精神科医療センターが電子カルテなどに不具合が起きたと発表。後にランサムウェア攻撃が原因だったと明かした。6月11日には、患者情報約4万人分や、会議の議事録が漏えいした可能性があることも発表した。

　5月29日には、システム機器の製造販売を手掛けるイセトー（京都市）が、ランサムウェア攻撃の被害を発表。追って、同社に事業を委託していた三井住友海上あいおい生命保険、神奈川県横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市などが、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。

　6月3日には、九州電力グループで電気温水器の販売などを手掛けるキューヘン（福岡県福津市）が、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたと発表。5日までに約10万4000件の個人情報が漏えいした可能性があることも分かった。

　6月10日には、免震・制震装置を手掛けるオイレス工業（神奈川県藤沢市）や、ニデックグループのニデックインスツルメンツ（長野県諏訪郡）、税理士法人の高野総合会計事務所などからなる高野総合グループ（高ははしごだか）などがランサムウェア攻撃の被害を発表した。