トランプ政権が打ち出した一連の関税措置は、アメリカ国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘したうえで、報復措置やサプライチェーン混乱、企業の景況感悪化などによって増幅される可能性が高いと分析し、世界経済が今年、景気後退に陥るリスクについて、それまでの40％から60％へと引き上げた。

4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が2200ドルを超えて値下がりした。1日の下落幅としては、コロナ禍の2020年3月に次いで史上3番目の大きさだ。

前日からの2日間の値下がり幅は4000ドル近くに達し、「ウォールストリート・ジャーナル」は、この2日で約6兆6000億ドル、日本円で約970兆円分の株式の時価総額が失われたと伝えている。

関税引き上げは、輸入品を中心に物価を押し上げ、家計の負担増や企業のコスト増を加速させる。アメリカでは、インフレと景気悪化が同時に起こる「スタグフレーション」の到来が一段と現実味を帯びてきた。

アメリカ国内で大幅値上げを迫られる可能性が出てきたのがアップルの「iPhone」だ。アップルはアメリカで販売するiPhoneの大部分を、中国で組み立てて輸入している。

トランプ政権は中国に対し、3月までの追加関税と合わせて54%の関税を課す方針で、アメリカの複数のアナリストが、iPhoneなどの大幅な価格上昇のおそれを指摘している。

ロイター通信などが報じたローゼンブラット・セキュリティーズの試算では、アップルが関税コストを消費者に転嫁する場合、iPhoneは43%値上げする必要が出てくる。

この仮定に基づくと、最新の「iPhone16」のアメリカでの最低価格は799ドルから1142ドルに、最も高い「16 Pro Max」は1599ドルから2286ドルに値上がりする計算になる。

こうした見方は、アメリカ国内での販売価格をめぐるものだが、日本のアナリストからは、アップルがグローバルな価格戦略の再構築を迫られることで、日本などほかの国々の販売にも何らかの影響が及ぶ可能性を指摘する声が上がっている。

こうしたなか、経済悪化を食い止め、景気を支える材料として、焦点になっているのがFRB（連邦準備制度理事会）による利下げだが、判断をめぐるトランプ大統領とパウエル議長の対立が、鮮明になってきている。

トランプ大統領は4日、自身のSNSに「ジェローム・パウエル議長にとって金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも『遅れる』が、今ならそのイメージをすぐに変えることができる」として、「エネルギー価格は低下し、卵の価格も下がっている。金利を下げろ、ジェローム、政治的な駆け引きはやめろ」と投稿した。

市場関係者の間では、トランプ氏の発信には、利下げによる株価や景気の下支えを明確に求めるねらいがあるとの受けとめが広がった。

https://www.fnn.jp/articles/-/853556#goog_rewarded