小池百合子都知事…公約発表　保育料無償化の拡大や無電柱化

東京の政治　東京都知事選2024

2024年6月18日 10時32分

小池百合子氏はオンラインで東京都知事選の公約を発表した=2024年6月18日午前10時13分

　20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に3選を目指して立候補する現職の小池百合子氏（71）が18日午前、オンラインで記者会見し、公約を発表した。「もっと！よくなる！『東京大改革3.0』」と題し、2期8年の都政をさらに発展させると述べた。

　公約では、めざすべき都市像として「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」の三つを据えた。

（略）

※全文はソースで。

　今回、2人を“解剖”した経済アナリストの佐藤健太氏は「都知事選はベストよりも、ベターを選択する戦いになる」と見る。

　小池氏と蓮舫氏を“解剖”してみたい。まずは「公約」だ。2016年の初当選から都知事を務めてきた小池都知事は「チルドレンファーストの子育て施策をはじめ、これまでのあり方に一石を投じてきた」と実績を強調する。たしかに、小池都政では特定不妊治療助成や卵子凍結支援、私立高校授業料の無償化、都立大授業料の実質無償化など「人」に焦点を当てた先進的な取り組みを展開し、0歳から18歳までの子供に月5000円を支給する「018サポート」や公立学校の給食費負担軽減策などを行ってきた。就任当時、1万人に上る勢いだった待機児童数は足元で300人を下回る。

　事業評価の見直しで計8100億円の財源を確保し、都債の発行抑制によって1人あたりの借金残高を8万円近く減少させたことも評価ポイントだ。ただ、蓮舫氏は「ゼロはどこに行ってしまったのか」と批判している。小池氏が2016年の前々回知事選で掲げた「待機児童ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」といった「7つのゼロを目指します」との政策目標が達成されていないと攻撃しているのだ。

　通常ならば、今回の都知事選は2020年に行われた前回知事選からの歩みが評価されるものなのだろうが、あえて8年前にフォーカスを当てるあたりは「情報戦」の1つと言える。

　8年前に実施された前々回知事選からの小池都政については、2020年7月に弁護士の楊井人文氏が「小池知事は27の公約をいくつ実行したか」と題した記事で検証しているのが興味深い。調査報道とファクトチェックのメディア「InFact」が弁護士や地方行政の専門家、ジャーナリストからなるチームで評定したもので、今でもYahoo!ニュースで読むことができる。