【医療】ホスピス型住宅、大手を含む一部の運営会社が看護で不正　報酬目的、過剰に訪問

ホスピス型住宅、看護で不正　報酬目的、過剰に訪問　難病や末期がんの人を対象にした有料老人ホームや高齢者住宅で、大手を含む一部の運営会社が、医療保険の診療報酬を多く得る目的で入居者に不正、過剰とみられる訪問看護を実施していることが17日、複数の看護師らへの取材で分かった。これらのホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、多死社会を迎えて近年急増。不正、過剰な訪問看護は医療財政の圧迫要因とも指摘される。

訪問看護は介護保険が適用される場合と医療保険適用の2パターンがあり、高齢者は通常は介護保険。ただ難病や末期がんなどの場合は医療保険で、報酬も高めに設定されている。厚生労働省の規定に基づき1日複数回、複数人で毎日訪問でき、その分報酬を受け取れるため、過剰な実施を招きやすい構造的な問題がある。

ホスピス型住宅の多くは訪問看護ステーションを併設。大手の会社に3年前まで勤務した看護師は「記録上はどの入居者も1日3回、1回30分、複数人で訪問ということになっていたが、実際には5分で終わる場合もあった。複数人で訪問するのは一部の人だけだった」と証言した。

2024年06月17日 21時01分共同通信
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