欧州議会選挙で、フランスやドイツなどの右派勢力が勢力を伸ばした。「ロシアの脅威」や「移民問題」を背景にしたこの動きは、いずれ日本にも波及し、保守勢力の追い風になるに違いない。
フランスでは、マリーヌ・ルペン党首率いる「国民連合（ＲＮ）」が、エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を２倍以上も引き離して圧勝した。この結果を受けて、マクロン氏は国民議会（下院）の解散を発表した。ドイツでも、右派の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、オラフ・ショルツ首相の社会民主党を上回った。
イタリアでは、メローニ首相率いる「イタリアの同胞」が、オーストリアでも「自由党」が、それぞれ第１党となった。
これらの政党を、日本のメディアは「極右」、英語メディアも「ファーライト」と報じている。何やら「狂信的右翼」をイメージしがちだが、それは正しくない。「行き過ぎた移民流入」や「厳しい環境政策」に反対し、ＥＵのような地域的枠組みよりも「国家主権を大事にしよう」という勢力だ。
それは、ドナルド・トランプ前米大統領が掲げる「米国第１主義」にも通じる。「自国と国民の利益こそが最優先だ」と訴えている。私は「国家保守主義運動」と認識している。
なぜ、こうした勢力が伸長したのか。
それは、日本のメディアや論者が宣伝しているように、まず「国家最優先のイデオロギー」が先にあって、「移民増加に抱く不安や環境保護への不満に乗じた」のではない。順序が逆だ。
「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟」は自然な流れ
フランスでは、２０２１年時点で約７００万人の移民が暮らしている。これは人口の１割強に相当する。欧州には、イスラム系移民が大量に流入し、その国の法律や警察権の行使が事実上、難しくなっている地区さえある。
移民や環境保護への不安や不満は、切実な問題として人々の前に存在している。解決策として提示された国家保守主義が支持されたのだ。
１１月に大統領選を控えた米国で、トランプ氏が支持を集めているのも、「移民への不安」が大きな理由だ。トランプ氏は前政権時代から国境の壁建設を唱えて、不法移民の追放を訴えてきた。
日本でも、移民に対する不安が高まっている。例えば、正規の滞在資格を持たずに、仮放免中の外国人が多く住み着いている埼玉県川口市では、住民が市や警察に対応を求める一方、市は国の対応に不満を表明している。
岸田政権は「移民政策をとらない」と言いながら、「事実上の移民政策」を進めている。特定技能制度を衣替えした育成就労制度の下で、５年間で最大８２万人の外国人労働者が流入する見通しだ。熟練した技能なら、無期限で滞在期間を延長でき、家族も呼び寄せられる。
川口市の混乱は、日本がなし崩し的に移民政策を進めてきた結果である。
こうした現実が進行するなら、日本でも、欧米のような国家保守主義運動が勢いを増していくだろう。４月の衆院東京１５区補選で、日本保守党（百田尚樹代表）が擁立したイスラム研究家の飯山陽氏が健闘したのは、その表れだ。
国連のような国際機関は、ロシアや中国、イラン、北朝鮮による侵略や軍事的威嚇に無力だった。そうであれば、「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟しかない」という認識が広がるのも、自然な流れだろう。
メディアや識者たちが、保守勢力を「極右」とレッテル貼りをしても、国民の不安は解消されない。むしろ、ますます信頼を失っていく。
常識ある人々は「多様性」とか「共生」といった偽善的言葉に惑わされず、普通の平穏な暮らしを望むに違いないからだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト
引用元: ・欧州議会選で右派が拡大、日本の保守勢に〝追い風〟「移民への不安」が大きな理由 [6/17] [昆虫図鑑★]
アフリカからボートで渡った移民は1日10～20ユーロでこき使われてるぞ？
反移民は期待できたりするのか？
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