次いで24年9月、10代の少女に対する不同意性交の容疑で逮捕された仮放免中の20代クルド人男性の報道が広まると、在特会の流れを汲んだ団体がデモ行進を行い、右翼の街宣車も出動する事態となった。

クルド人排斥の運動はSNSを中心に広く展開し、「国外追放しろ」「クルド人をに」などという不特定多数のクルド人を標的とした書き込みが後を経たない状態となった。

クルド人は国を持たない世界最大の少数民族として、トルコやイラン、イラク、シリア、ドイツの他、フランスやスウェーデンなど各国に異なる国籍を有しながら在留している。日本国内に居住するクルド人はその多くが埼玉県川口市に居住し、その数約2500名とされている。その他、人数は不明だが愛知県内などでもまとまって生活を営んでいる。

問題を混乱させる一因となるのは、国内に居住する多くの移住外国人と違い、彼らの多くが難民申請をしている点になる。

もちろん正式な在留資格を得ているクルド人もいるが、難民申請が不認定となり正式な在留資格を得ていない仮放免状態であってもなし崩しに国内滞在しているトルコ国籍のクルド人も多く存在する。

「移民」を広く受け入れる政策に舵を切った日本国内では、多くの外国籍の人材が多方面で活躍をしている。日常の生活圏にたくさんの外国人と触れ合う機会も多いことで、そのことを我々も実感しやすい。

■なぜ批判が集中するのか

全国でも屈指の在留外国人率の高い川口市ではあるが、居住実績のある外国籍の中では中国籍が圧倒的に多く、次いでベトナム、フィリピン、韓国、ネパールなどであり、問題視されているトルコ国籍のクルド人は実は外国籍全体の5％に満たない。

ではなぜ、国内においても少数のクルド人に対する批判が集中するのか。

傷害や窃盗、そしてレイプなどは憎むべき犯罪であるが、それらは一部のクルド人によるものであり、彼らによって凶悪犯罪が頻発しているかというと、それを示すデータはない。

トルコ国籍のクルド人による刑法犯の認知件数に関わるデータを埼玉県警では公表していないが、川口警察署管内での刑法犯の認知件数は令和に入ってから激減していることを鑑みると、事件が過大に報道されているということになる。

同条件の外国籍集団は他にあるにもかかわらず、国内においても川口市においても少数のクルド人になぜここまで否定的な感情が集まるのか。この問題に関する識者たちの議論は盛んだが、そのどれもが各人の意見を主張し合うだけで決定打はなく、議論は空回りしている感が否めない。

仮放免者が増加する中で、どうして強制送還ができないのか。仮放免者としてなし崩し的に長期間滞在できてしまう状況を招いていることが、現在の混乱を呼び込んだのではないだろうか。

前出の熊沢氏は、こう言ってため息をつく。

「これまで入管は長期間日本に滞在している仮放免者に対して、一部の者を除いて国費による強制送還を積極的にはしてはきませんでした。

また一部の入管職員は、仮放免者が就労していることを知っても黙認しています。業務内容も煩雑になり、職員一人当たりの仕事量も増え、入管施設の収容についても国際的に批判を受けています。かといって、対象者全てを強制送還もできない。どっちつかずの状況なのだと思います」

どっちつかずの状況…それはある意味、この国の外国籍の人々に対する姿勢の本質を示している。ある種の野放しが横行している中、偽装難民が次々と申請し、地域社会や住民たちがそのツケを払う結果となっている。

また、批判されるべきでないクルド人たちが批判に晒され、大きなストレスを抱えることになる。慎重に進めるべき難民審査のスピードを上げることは必須なのだが、職員たちの負担を考えると強制はできない。

長期滞在の仮放免者を強制送還させない原因は、なんであろうか。諸外国からの批判であるのか、それとも別の原因があるのだろうか。

入管庁の担当者が、世間に理解してもらえぬ胸の内をこう吐露する。

大半は送還に応じてくれますが、中には応じない方もいます。送還の際に民間航空機を使用するのですが、暴れたり、大声を出すことで搭乗拒否になるケースもあります。

決して事故があってはなりませんし、法的に送還が決まった方であっても人道的な配慮をしなくてはならないことから、実行するのは非常に難しいところであります」

法律は厳格であるべきだが、立場によって解釈が違い、実際の運用に際し人権への配慮から慎重にならざるを得ないジレンマを感じられた。

もともと仮放免の制度自体も、健康上の理由など収容を解かなければならない、比較的短期間しか想定をしていなかったのだと思われる。帰国するまでの間のせいぜい数ヵ月の間、自主的に帰国するまで特例としてその身分に置いておくという措置が取られてきたのだ。

仮放免という大きな制約の中、クルド人を含む国内の仮放免者は、法律の隙間をうまく利用しながら、あるいは違法就労をしながら難民認定を求めて生き抜いてきたと言える。

繰り返すが、仮放免者は定期的に入管に出頭し、入管の管理の元で日本滞在を許されているため、居住や生活実態の判明しない、いわゆる不法滞在者ではない。地域に馴染み、何ら事件を犯さず国内滞在をしてきた彼らにおいては在留資格を与えることで、納税義務のある安定した仕事をし、結婚し、子供を産み育てる権利を与えるべきだとする考えもある。

ただ現状、そういう方向にはなっていない。