【トランプ前米大統領】大統領復帰なら法人税率20％に引き下げ、財界首脳に表明、来年失効する個人減税措置の更新も主張

トランプ前米大統領は13日、法人税率を20％に引き下げることを約束した。米財界首脳らとの非公開会合で発言したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏は大統領在任中に法人税率を大幅に引き下げて21％としていた。

11月の米大統領選に向け共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ氏はＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）や
アップルのティム・クックＣＥＯら約100人の経営トップとの会合で法人税率引き下げを支持すると表明した。

首都ワシントンで開かれた同イベントは業界団体ビジネス・ラウンドテーブルが主催した。

現行の法人税率からわずか１ポイントの引き下げでも高収益の大企業には大きな恩恵になる。トランプ氏は20％は切りの良い数字だと述べたと同氏のコメントについて説明を受けた関係者２人が語った。

トランプ氏は2017年税制改革法を恒久化すると明言。来年失効する個人や中小企業向け減税措置の更新を主張。９日に初めて明らかにした接客業チップ収入への課税免除もあらためて表明した。

トランプ氏はまた、大統領に返り咲けば規制を大幅に緩和すると約束。エネルギープロジェクトなどの許認可手続きについて、形を変えた規制ないし課税だと批判した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-13/SF1BLLT1UM0W00