[バンコク/北京 ２日 ロイター] – ミャンマーで３月２８日にマグニチュード（Ｍ）７．７の大地震が発生すると各国が支援の提供や救助隊の派遣を行ったが、中でも特に強い存在感を発揮しているのが中国だ。救助隊の活躍ぶりがソーシャルメディア上で拡散し、政府も多額の支援を行う方針を早々に打ち出した。

一方でトランプ政権の連邦政府合理化策により、対外支援を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）がまひ状態に陥っている米国は影が薄く、支援に熱心な中国との差が際立っている。

中国はミャンマーの軍事政権を支持しているため、これまでソーシャルメディアでは否定的なとらえ方をされることが多かった。しかし今回の大地震では青とオレンジの作業服を着た中国の救助隊の活動を映した動画がネット上で広がり、中国への見方が大きく変化している。

中国はこれまでに１億元（約１３７６万ドル）相当の支援物資を提供すると約束。テントや毛布、救急キットを含む第一陣の援助物資が３月３１日にヤンゴンへ到着したという。

一方、かつては世界最大の人道支援国だった米国が申し出た支援は２００万ドルと控えめ。米政府は３人の調査チームをミャンマーに派遣すると発表したが、軍事政権によるビザ発給の問題で到着が遅れている。

ミャンマーの大地震における米国の存在感の薄さから、米国はトランプ氏の政府合理化策によって災害対応能力が著しく低下していることが浮き彫りになったと、現職および元米政府高官３人がロイターに語った。

ＵＳＡＩＤの人道支援部門のトップを務めたマーシャ・ウォン氏は、ＵＳＡＩＤがきちんと機能していれば、都市型捜索救助隊（ＵＳＡＲ）を４８時間以内にミャンマーへ派遣することができたはずだと指摘。実際には対応を調整するはずのスタッフの大半が解雇され、外部の協力機関も契約を打ち切られてしまったため「（米国の）不在が、他の国や組織が入り込む余地を生み出してしまった」とほぞをかんだ。

元駐ミャンマー米国大使のスコット・マーシエル氏も、ミャンマー軍事政権が大規模な米軍チームの受け入れを許可した可能性は低いとしつつも、予算削減がなければ「より迅速かつ強力な対応」が可能だっただろうと語った。

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https://jp.reuters.com/world/us/SR2M4LPGAFJNZG5DY7HF5XDP4A-2025-04-04/