2026年度の入学生を対象とした公立高校全日制の主な入学者選抜の志願倍率が、47都道府県のうち7割にあたる33道府県で1倍を切ったことが9日、毎日新聞のまとめで判明した。

単純比較はできないものの、前年度より倍率が低下した自治体は8割を超え、私立高の授業料無償化の影響で私立人気が高まり公立離れが加速した可能性がある。

各地の教育委員会は、公立高全日制における26年度一般入試（25年度実施）の前期選抜など主要日程における志願倍率や志願者数を2月以降順次公表（一部は特色枠など一般入試以外も含む）しており、9日に47都道府県分が出そろった。

毎日新聞の集計で志願倍率が1倍を切っていたのは70・2％に当たる33道府県。0・9倍を下回った自治体は15、0・8倍に届かなかった自治体も5あった。

募集人員や入試の方法の変更で単純比較ができない自治体もあるものの、全体の85・1％にあたる40都道府県では倍率が前年を下回った。

少子化が進み、特に地方の高校では公立高の志願者が以前から減少していたとされる。
ただ、毎日新聞が24、25年度の学校基本調査から中学3年段階の生徒数を算出し、増減率を志願者数の増減率と比較したところ、福井、徳島、大分の3県を除く44都道府県で志願者数の減少率の方が大きかった。

実際には後期選抜など今回集計した入試以外の日程で入学する生徒もいるが、志願倍率の低下は公立高の生徒数の減少を示唆する。
各地の教委には「私立無償化が影響した可能性がある。生徒が減れば、集団での教育活動ができなくなる恐れがある」という懸念がある。
統廃合の議論に影響が出る地域もありそうだ。

政府は26年度から私立高を含め授業料を無償化する方針。
私立のネックとなっていた学費負担が軽減されることから、全国的な公立高からの生徒流出が懸念される。
また、近年人気が高まっている広域通信制に生徒が流れる可能性もある。
無償化を先行実施していた大阪府や東京都では既に公立高の定員割れが相次いでいる。

私立無償化を巡っては、実施に必要な関連法案が9日から衆院文部科学委員会で審議入りした。
6日から審議予定だったが、斎藤洋明委員長（自民党）が事故渋滞で遅刻し流会となっていた。
政府・与党は年度内の法案成立を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/936a80a740a84fe728a8f4841b678914d65bdd5b