｢授業料改定を検討、値上げなら支援策｣　東京大学長

コメントでは、国からの運営費交付金や授業料収入などの限られた財源を活用し、教育研究環境の充実や設備老朽化、物価や人件費の増大などに対応しなくてはならないと強調。費用を安定的に確保するため、様々な施策に取り組むなかで、授業料の改定も検討しているとした。

授業料免除といった支援策は具体的な仕組みを検討中だという。今後については、6月内に予定している学生との「総長対話」などを通して様々な意見を聴き、「大学の将来のために、今何を具体的にすべきかを慎重に見極めていく」とした。学生らに検討案を示すともした。

文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で20%まで引き上げられると定めている。関係者によると、東大は最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れている。学生や教員の間から反対の声も上がっている。

日本経済新聞　2024年6月10日 13:35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE102GY0Q4A610C2000000/