再）「大規模油田」だの「超伝導材料」だの何度だまされるんだよ…

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https://v.daum.net/v/20240607184506881
アクトジオ社　最近まで営業停止命令が下っていたチュ・ハウン
2024.6.7. 18:45

迎日湾の海底油田をめぐり、韓国石油公社が分析を依頼したアクトジオ社。当時、同社はテキサス州から営業停止を命令されていたことが明らかになった。納税申告をせず法人税の納付を怠ったためだ。
アクトジオ社は2017年に米国テキサス州に設立された有限責任会社で、韓国石油公社によると米国での登記名は「Abreu Consulting and Training」だ。

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『時事IN』は、アクトジオ社の6種の登記書類を入手し、うち 2つの書類から同社が4年にわたり営業停止処分を受けていたことが判明した。2019年1月25日の書類では、アクトジオ社について「法人設立認可書・証明書・登録証を没収し、没収事実に関する通知を台帳に永久記録する」と記載されている。 この書類には行政処分の原因について、具体的には記録されておらず「テキサス税法」に関する違反行為があったと分かるのみだ。
2023年3月29日の登記書類では、詳しく記されており「アクトジオ社は法人税を申告せず納税を怠った」ため「営業停止」を命令したと記載されている。これらの処分を受けると「処分の終了や撤回がない限り、事業または業務を継続する目的で法人を存続させる事はできない」と、テキサス州の「事業組織法」で規定されている。
同日、アクトジオ社は「復権申請書および取消・没収命令破棄要請書」を提出し「未申告を是正し、手数料、税金、罰金の全額を納付」し営業停止を脱した。テキサス州知事宛てのこの書類には、6月5日に韓国に入国したヴィクトル・アブレウ顧問が社長として署名している。　『時事IN』は、韓国石油公社に対し、アクトジオ社の2019年1月から2023年3月までの営業停止処分を認識していたか、また同社との契約に問題がないかを質問した。
韓国石油公社の回答は次の通り。
公社は成功率の高い事業を推進することを最優先に、技術的裏付けや価格の正当性を評価した上で入札企業を募っており、選定基準や入札過程で国際法規を遵守している。同社の納税については、米国法人公示サイトでは、2019年に税金滞納について手続きがあり、2023年3月に問題は解消されたと記録されており、同社が税金滞納の行政処分を受けたようには見えるが、営業停止とは書かれておらず、同社もその期間に他国で業務を行っている。

『時事IN』では、韓国石油公社に対し、法人公示サイトではなく、登記書類を根拠に問い合わせたと再度質問をした。韓国石油公社は「公社では、アクトジオ社が営業停止処分を受けたことは確認できていない」と回答した。