日本の武器輸出を巡っては、1967年に佐藤栄作首相（当時）が紛争国などへの輸出を禁じた「武器輸出三原則」を表明。76年には三木武夫首相（同）が事実上、全面的な禁輸を打ち出した。だが、83年に中曽根康弘内閣が米国への武器技術供与を例外的に容認。これ以降、個別の輸出を認める事例が相次いだ。
　それでも、一定の歯止めは残っていた。野田佳彦内閣は2011年、国際共同開発・生産に限定して容認。晋三内閣が14年に策定した「防衛装備移転三原則」の運用指針は、輸出できる装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限った。

　今回の提言は、5類型を撤廃。戦闘中の国は原則不可としながら、同志国が侵略されたケースを念頭に安全保障上の「特段の事情」がある場合は例外扱いとした。護衛艦や潜水艦、ミサイルなど殺傷能力がある武器の輸出を原則容認するなら、提言に記載されたように「政策の大転換」となる。

　一方、提言は武器輸出の可否について、国家安全保障会議(NSC）で審議するとし、閣議決定を要件としなかった。国会の関与も明記せず、「国会や国民への説明をさらに充実させる方法について、政府において検討の上、成案を得る」と記しただけだ。

　野党からは懸念が続出している。中道改革連合の小川淳也代表は6日の記者会見で、「紛争を激化させ、平和国家というブランドを傷つける恐れがないのか」と述べ、国会による事前承認を主張。共産党の山添拓政策委員長は会見で、「経済対策の柱としての軍需産業支援があからさまだ。武器を売ってもうける国になってもいいのか」と指弾した。

　自民党内にも疑問の声がくすぶる。ある中堅議員は、トランプ米政権によるイラン攻撃に触れ「米国に武器を送って『早速使いますね』と言われたらどう説明するのか」と指摘。「自公政権ではどこまでできるか詰めていたけど、今は『何でもやりましょう』。それでいいのか」と漏らした。
時事通信 政治部2026年03月07日07時06分配信
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