◆急転、岸田首相と合意文書を交わす
「足並みをそろえたはずだったが、(維新は)いつの間にか方針を後退させてしまっていた。自民にすり寄ったのか、それとも抱き込まれたのか。いずれにしても情けない」
◆「10年後の情報公開」に実効性はあるのか
特に注目すべきは、政策活動費の扱いだ。
政党から党幹部を経由して議員個人に流れるが、受け取った政治家に収支報告の義務がなく、「ブラックボックス」と問題視されてきた。「こちら特報部」も追及し、透明性を担保する改革の必要性を指摘した。
だが維新案で情報が公開されるのは「10年後」。自民との合意文書にも「10年後に領収書、明細書、使用状況の公開」と記された。
不可解なのが「10年後」という区切り方だ。
22日の会見で、維新の藤田文武幹事長は「支出先のプライバシーや(政党の)戦略上の理由」と説明し、「いきなり公開するのではなく、機密性などの点で、ハレーション(周囲への悪影響)の抑止が必要。時間差を置いての公開は、公文書の世界では諸外国が取り入れている」と語った。
さらに、記者団の取材に応じた同党の青柳仁士衆院議員が「自民案の問題は、最後まで領収書を出さず、それでは何も分からない。10年後でも最後に公開するようにすれば、むちゃくちゃな使い方はできない」と強調した。
ただ「10年後の公開」は実効性に疑念が向けられる。
◆カネの抜け道を温存したいだけ
「政治とカネ」の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「10年も前のことなんて、誰もが忘れてしまう。全く国民の知る権利に応えていない」と突き放す。
さらに「政党は離合集散を繰り返し、政治家個人も所属政党が移ったり、会計責任者が交代したりする場合がある。何の意味も持たなくなる」とも述べる。
「10年後の公開」となった場合、収支報告書の虚偽記載や選挙買収などの「政治とカネ」を巡る犯罪が公開後に判明しても、時効によって罪に問えないという指摘も出ている。
元特捜部検事で、国会議員秘書の経験もある坂根義範弁護士は「そのもくろみも一応あるかもしれない」と語りつつ、「時間を置かずに公開すると、次の選挙までに報道機関に調べられることになる。メディアの批判をかわしたい思惑のほうが強そうだ」とみる。(略)
◆万博のつまずきで支持率急落、お膝元の選挙でも失敗
結局のところ、維新は何がしたいのか。政策活動費で自民と相乗りできる見直し案を示したのはなぜか。合意文書まで交わした思惑は何だったのか。(略)
◆「パーシャル連合」という皮算用
(略)「丸のみした」から「賛成できない」に変遷する経過を巡り、法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「言っていることを変えたのなら、野党でも説明する責任がある」と訴える。
◆政権の延命に手を貸した維新に明日はあるのか
その上で根本的な姿勢を疑問視する。「維新は『身を切る改革』を掲げてきた。自民の秋波に応じず、厳しく攻め込めばよかった。単なる第2自民党、補完勢力だとみられるだろう」
ちなみに「第2自民党でいい」という趣旨の発言をしたのが維新代表の馬場氏。同氏は外相などを歴任した自民の故中山太郎氏の秘書を務めた過去がある。
肝心の規正法改定を巡っては4日、自民案が維新の求めに応じる形で修正され、6日にも衆院を通過する見通しになっている。
際立つのは拙速さだ。
白鳥氏は「政治とカネの問題をチェックできるようになる絶好の機会。国民の大きな注目が集まり、盛り上がっている」と述べる一方、「維新はその機運に水を差し、むしろ政権の延命に手を貸してしまった。野党としての存在意義がない。国民の支持は得られないだろう」と切り捨てる。
政治ジャーナリストの野上忠興氏も、足元が定まらない維新の今後をこう見通す。「国民をなめちゃいけない。カネの問題は敏感に反応する。他の野党と一緒に行動し、徹底的に抵抗したほうがよかった。維新の支持率はじり貧になるだろう。自民と一緒になっても使い捨てにされるだけだ」
◆デスクメモ(略)
東京新聞 2024年6月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331551
引用元: ・維新は何がしたいのか? 規正法論議で目立つ不可解な動き 野党同調 自民にすり寄り…思惑は(東京新聞) [蚤の市★]
使い捨てにちょうどいい
鼻くそほじくってるだけの立憲
もう党内分裂だしな朝鮮維新
頭悪すぎてなんか必死で面白すぎる
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