この問題を巡っては、公正取引委員会が3月に日産に再発防止などを求める勧告を実施。一方、丸山知事は、軽微な勧告では同様の違反の継続を助長して賃上げ実現を阻害するとして、経済産業省などに勧告や行政指導の強化などを要請していた。
丸山知事は会見で、勧告を受けた後も不適切な取引が継続しているとの一部報道に触れるなどし、「フェアとは言いがたい取引でできた製品を買おうと思うかどうかという良識が試されている」と強調。新規購入の対象から除外する場合は来年度からになるとした。
県総務事務センターによると、県の公用車1373台のうち同社車両は392台ある。また、県が2023年度に購入した64台のうち16台は同社車両だった。今後、日産の再発防止策や、国の対応を見ながら、除外の判断や具体的な手法を検討するという。
読売新聞 2024/06/05 09:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240605-OYT1T50051/
引用元: ・島根県、公用車から日産車の除外検討…「フェアとは言いがたい取引でできた製品を買おうと思うかどうか」 [蚤の市★]
>同社の車両を一定期間除外することを検討すると明らかにした。
一定期間ならいいと思うよ
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