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「サナエ・トークン」運営元が謝罪　補償も表明　高市総理をかたる仮想通貨問題

2026年03月04日 15時02分

暗号資産（仮想通貨）の「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を展開する「Japan is Back」プロジェクトチームは3月4日、X（旧Twitter）で声明を発表し、一連の騒動について謝罪した。また、トークン保有者への補償の実施や名称変更、検証委員会の設置を行う方針を明らかにした。

SANAE TOKENは、実業家の溝口勇児氏が主宰のYouTube番組「NoBorder」発の政治参加プロジェクト「Japan is Back」の一環として発行された暗号資産。DAO（分散型自律組織）やAI、Web3などの技術を活用し、国民の意見を政治に反映させる仕組みの構築を目指すとしていた。

トークンの名称には高市氏の名前が用いられ、ウェブサイトには高市氏の顔写真も掲載されていた。また、溝口氏は同トークンについて「高市氏サイドとコミュニケーションを取らせていただいていて」と述べていた。

しかし高市氏本人は3月2日、自身のX（旧ツイッター）で「SANAE TOKENについては全く存じ上げない」「承認を与えた事実はない」と投稿し、プロジェクトへの関与を否定。さらに注意喚起を行う事態となった。

こうした状況を受け、プロジェクトチームは声明をXに投稿。「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ねていた」ものの「コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」と説明。高市氏や関係者、トークン保有者に混乱を招いたことについて謝罪した。

今後の対応として、トークン保有者への補償
、「SANAE TOKEN」の名称変更とプロジェクトの抜本的見直し、外部有識者による検証委員会の設置の3点を実施するとしている。

また補償対象者を確定するため、4日正午時点のトークン保有状況を記録するウォレットの「スナップショット」を取得したと説明した。

さらにプロジェクトチームは、運営側がトークン販売や手数料による利益を受け取った事実はないとしている。

プロジェクトチームは「当局から連絡があった場合には全面的に協力する」とし、専門家チームとともに事実関係の精査を進めるとした。

https://japan.cnet.com/article/35244567/