2026年3月2日19時23分

参政党の豊田真由子政調会長は2日の衆院予算委員会で、2年に限っての飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除を協議する「社会保障国民会議」について、「立法府でも行政府でもないところに、国家の重大ごとに関して政策の意思決定ができる合議体ができてしまう。何の法的根拠もなく、大きな違和感を覚えている」と述べ、強い疑問を示した。

参政党は共産党などとともに同会議への参加を求められておらず、神谷宗幣代表が強く反発している。先月末に行われた初回会合には、参加を呼びかけられた中身改革連合や国民民主党も参加を見合わせ、野党で参加したのはチームみらいだけだった。

豊田氏は、現在の「国民会議」について「憲法が定める三権分立や、国会中心の立法の原則、国家統治の大原則に、もしかしたら抵触するのではないか。呼ばれなかったからすねて言っているのではなく、なんとなく最初からもやもやしていた」と指摘。「行政府でも立法府でもなく、何の法的根拠も持たない合議体で事実上の政策合意を形成し、それを前提に閣議決定し国会に提出するのは、三権分立や国会中心の日本の原則を空洞化させるものではないのか」と、異論を唱えた。

その上で、「国民会議に参加した政党も国会で自由に意見を、と言うなら、そもそも最初から、国会には、多様な民意を反映した政党や無所属の方もいる。多様な意見が担保された国会で議論をすればいいだけではないか」と主張。「声がかからなかったからではなく、もし声がかかっても、与党にいたとしても、恐縮しながら総理に意見を申し上げたと思う」として、再考するよう求めた。

これ対し、高市首相は「国民会議のような会議体に法的根拠があるものではないが、最近は各会派でさまざまな協議体をつくっている」などと述べながら、「給付と負担は大事な話であり、私は衆知を集めたい」と、「国民会議」設置の意義を訴えた。その上で、「私は、たくさんの方々の意見を伺いたいと思った。各党から、ご参加できる方や有識者の方にご意見をいただき、その上で政府として法案を国会に提出し、国会で十分ご審議いただく。最終的には国会がお決めいただく。最終的な意思決定は国会であることは、重々分かっています」と応じた。

消費減税に反対するチームみらいが国民会議に参加していることに触れながら、「スマレジ」導入の必要性にも言及。高市首相は「日本は、もっとデジタルの力を強くしないといけないといけない。デジタル国家にしたいという思いもあり、チームみらいの安野（貴博・党首）さんには、デジタル化について知恵を貸してほしい。そういった意味で、知恵を集めたい」と主張。「国民会議」について「けして違憲ではない」として、豊田氏の指摘を否定した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603020001313.html

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