外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、28日から
参議院法務委員会で審議が始まりました。改正案では、外国籍の人が故意に納税などを怠った場合に永住許可を取り消すことができるとしています。
出入国在留管理庁は「永住者の一部が公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだ」としていますが、
長年、横浜の中華街で暮らす人たちなどからは不安の声があがっています。
永住許可取り消しも 改正案とは
出入国管理法などの改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能
があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。
受け入れる分野は働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業など
に移る転籍を一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。
また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができるとする一方、取り消す際には生活状況などに十分配慮
することなどが付則に加えられました。
小泉法相 ガイドライン作成する考え……(以下略)
NHKニュース 5月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463411000.html
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